交通事故 北九州市｜北九州市地域ご対応の交通事故に強い弁護士・法律事務所

弁護士による交渉で交通事故の示談金・賠償額が増える可能性があります

交通事故の賠償基準は3種類、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所基準があります。
自賠責保険基準は、自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払額算定にあたって用いられる基準であり、最低額又は基本保障の意味合いが強いものです。
任意保険基準は、各保険会社が定めている支払額算定基準です。自賠責保険基準と重なる部分が多くあります。
裁判所基準は、裁判所で採用している支払額算定基準であり、原則的には、被害者にとって最も有利・手厚い基準です。
保険会社は弁護士が示談交渉に介入すると、その後、裁判になることを想定して示談金額を上げてきます。
弁護士に相談することで適正な賠償金を得ることができるようになります。

具体的な金額差を後遺障害慰謝料の賠償基準例

保険会社が被害者の方に提示してくる示談金額は「自賠責保険基準」または「任意保険基準」で算出してあることがほとんどです。
一度サインしてしまうと、示談のやり直しはできません。
保険会社から示談金が提示されたら、まずは弁護士にご相談ください。
後遺障害慰謝料の等級別による賠償基準例を見ていただくと、それぞれどのくらい金額が違うのか明確にご理解いただけると思います。

• 各保険会社が独自に定めていますが、自賠責保険基準よりやや高いか、ほぼ同額がほとんどです

たとえば、交通事故案件が得意な弁護士や借金問題解決が得意な弁護士、企業法務を専門にしている弁護士などがいます。
交通事故案件をスムーズに解決するためには交通事故に強く北九州市地域に対応している弁護士に依頼しましょう。

交通事故案件の解決の経験が豊富か

交通事故案件の経験が豊富かどうかを見分ける第1のポイントは、交通事故案件に特化したホームページを持っているかどうかです。

第2のポイントはホームページがきちんと管理されているかどうかも確認してください。
ホームページの新着情報の更新日が1年以上前のものだったら、他の弁護士を探したほうがいいでしょう。

第3のポイントはホームページ上にある解決事例やお客様の声の掲載をチェックすることで、その弁護士の交通事故案件の解決実績を確認することができます。

経験豊富な弁護士であれば、保険会社の対応・適正な慰謝料等の金額の見積もり・後遺障害等級について・訴訟を提起した場合の見通しなど実務の中で培われた解決事例により、具体的なアドバイスが可能です。

相性が合うか

交通事故案件は心理的にも身体的にも負担のとても大きな問題です。
そのためどんなことでも気軽に質問できて、不安を取り除いてくれる弁護士がおすすめです。

あなたの話にしっかりと耳を傾けてくれて、きちんと話を聞いてくれているかもチェックしてみてください。

丁寧な説明があるか

交通事故の案件処理においては様々な専門用語が多く使われます。

そのため、弁護士に依頼せずに自分ひとりで解決しようとして、言葉の意味がわからずに納得のいく結果が得られないということもあります。

相手に何かを伝えるためには伝える側がそのことをしっかりと理解していないときちんと伝えることはできませんので、弁護士の説明がわかりやすいということは、弁護士自身が交通事故に関する知識をしっかりと持っていると言えます。

料金体系が明確

着手金や成功報酬に加えて日当や実費など、弁護士に依頼することで費用が発生します。

弁護士への依頼にかかる費用は事前に確認しておくことで後々の無用なトラブルを防ぐことができます。

相談の段階で依頼にかかる費用を明確に明示してもらうことで安心して依頼することができるでしょう。

一般的に、弁護士費用は「高額」「よく分からない」というイメージをもたれる方が多いですが、当事務所では、明確な弁護士費用を定めております。
交通事故の具体的内容等をうかがったうえで、「賠償金よりも弁護士に支払う金額の方が高くつく」ことがないよう、
ご説明させていただいたうえで、納得いただいてから着手いたしますのでご安心ください。

• 相談料無料

  0円

• 出張相談

  0円

• 着手金

  0円

• 土日

  休日相談会
  実施中

• メール

  24時間
  受付

• 交通費、通信費、訴訟に関わる費用（印紙代など）などの実費は別途頂戴します。
• 特殊なケースである場合など、事故の内容によっては、お引受けできない場合もありますのでご了承ください。
• 弁護士費用が高額となる死亡/重度障害案件に関しては別途ご相談ください。
• 賠償金には自賠責保険金等の保険金も含みます。
• ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」がついている場合は、上記の料金とは異なります。詳しくはお問い合わせください。

1. STEP01ご相談の予約
2. STEP02ご相談
3. STEP03ご依頼
4. STEP04事件処理
5. STEP05事件解決・終了

1. ご相談の予約

   まずは、お電話かメールフォームからお問い合わせください。
   その際、ご相談の概要とご相談の希望日時をお聞かせください。
   出張料は無料です。お気軽にご相談ください。

2. ご相談

   実際にお会いして、弁護士がじっくりとお話をお伺いいたします。
   お困りの状況やご相談内容を気兼ねなくお話しください。
   そのうえで、弁護士よりアドバイスをいたします。
   なお、ご相談時に関係書類をご準備いただけますとご相談がスムーズに進みます。
   交通事故のご相談は、無料でお受けいたしておりますのでご安心ください。

3. ご依頼

   弁護士費用のお見積りをいたします。
   弁護士費用のお見積りにご納得いただけましたら、委任契約書を作成し、正式なご依頼となります。
   あとは、フレア法律事務所にお任せください！
   交通事故のご依頼は、着手金0円でお受けいたしておりますのでご安心ください。
   なお、弁護士費用特約にご加入なら、弁護士費用のご負担はありません。

4. 事件処理

   ご依頼者様のご希望に添えるように弁護士と担当事務スタッフが二人三脚で事件処理にあたります。
   事件の内容によっては、お電話または面談のうえで必要な打ち合わせをさせていただき、事件処理の進捗に応じた報告も適宜行います。

5. 事件解決・終了

   弁護士費用・実費等のご精算をさせていただき、預り金や書類等をご返還いたします。
   事件解決・終了後もご不明な点がございましたら遠慮なくお問い合わせください。

• 交通事故で怪我をした場合、弁護士には、どのタイミングで相談すべきでしょうか？

  ご相談者様で多いのは、症状固定がなされてからというケースです。
  しかし、弁護士費用特約が利用できるケースでは、被害者ご本人の自己負担なしで弁護士に依頼できることが多いため、保険会社との交渉を弁護士に依頼できるなど早期に依頼した方がメリットがあります。
  特に、後遺障害が残りそうな受傷の場合は、早期の段階で相談することにより、治療中から、後遺障害の等級認定に向けて弁護士のアドバイスを受けることができます。

• 依頼から解決までにどのくらいの時間がかかりますか？

  ご依頼頂いた事件の内容、難易度、ご本人の求める解決基準との差などによって解決までの時間は大きく異なります。
  早い場合1ヶ月ほどで解決することもありますが、裁判に発展するなどのケースでは、1年以上かかることもあります。

• 弁護士費用特約を使って好きな弁護士を選べるのか？

  弁護士費用特約は保険会社の紹介する弁護士をそのまま使うこともできますが、ご自分で選ばれた弁護士に依頼することも可能です。
  ご相談者様の信頼できる弁護士にご依頼されることをおすすめ致します。当事務所でも弁護士費用特約を使ったご依頼も取り扱っております。

• 弁護士費用を払うと、賠償額がマイナスになるのでは？

  弁護士費用特約をご利用される場合は、費用倒れ（弁護士に依頼することにより増額できる賠償額よりも弁護士費用の方が高くなること）の心配は一切ありません。
  弁護士費用特約をご利用されない場合、事案によっては、弁護士に依頼しても費用倒れになる場合もありますが、そのようなことが想定される場合は、予めご説明させていただきますので、安心してご相談ください。

• 後遺障害等級認定で「非該当」となりました。痛みがあるのに不満です！

  後遺障害等級認定結果に不満がある場合は、異議申立てという手続きがあります。
  新しい資料（新しい診断書や医師の意見書など）を揃え被害者や弁護士経由で異議申立てを行うことも可能です。

• むち打ちでも後遺障害の等級認定の対象になるのでしょうか？

  いわゆる「むち打ち」と言われる障害の場合、14級9号（局部に神経症状を残すもの）か12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）に該当する可能性があります。

• 過失割合について、相手から一方的にこちらが悪いと言われている。従わないと駄目なんですか？

  過失割合は、事故の状況から客観的に決定されるべきものです。相手方の主張に従う必要はありません。過失割合等について疑問があれば、専門家に相談されることをお勧めします。

• まだ治療が必要と主治医が言っているのに、保険会社から治療費の支払いを打ち切るといわれました！

  交通事故の怪我について、これ以上通院しても良くならない状態に至ることを「症状固定」と言います。交通事故に基づく損害賠償においては、症状固定までの治療費しか支払われないのが原則です。ただ、「症状固定」か否かを判断するのは保険会社ではなく、あくまで治療を受けている主治医の先生です。

弁護士の守秘義務について

弁護士は

と定められています。
これらを守秘義務といい、弁護士は職務上知り得た秘密を守らなければならない義務を課せられています。
これらの守秘義務は弁護士に事件を依頼した場合だけではなく、依頼に至らなかった法律相談（有料、無料は問わない）にも及びますので安心してご相談ください。