示談金無料診断サポート｜福岡市の交通事故相談に強い弁護士【フレア法律事務所】

保険会社から示談提示後、まだ痛みがあるので後遺障害の申請
約280万円の増額に成功！事前提示額の4.7倍近い示談金額に！

事故の状況: Fさんは助手席に同乗しての走行中、後続車の脇見運転により追突され、首から腰にかけて痛みを感じるようになりました。
満足UPポイント: Fさんは保険会社からの提示金額が少ないのではないかという思いと痛みやしびれの症状が残っていたために後遺障害の申請もしたいと考え相談されました。また、事故後、右耳の聴こえが悪くなっていたことで、これも事故の影響ではないかと不安に感じられていました。そこで、フレアが後遺障害申請のサポートをさせていただいたところ、無事に頚椎捻挫及び右難聴の症状で後遺障害14級の認定を受けることができました。さらに、後遺障害14級では4～5年の逸失利益が一般的なところ、15年間の逸失利益を認めてもらい、事前提示から約4.7倍での示談にＦさんは満足されました。

保険会社から提示された示談金額が妥当なのか
約700万円の増額に成功！事前提示額の2.4倍近い示談金額に！

事故の状況: Kさんは歩行中に自動車にはねられて負傷し、そのまま救急搬送をされ約２週間入院治療を行いました。
満足UPポイント: Kさんは保険会社から提示された示談金額が妥当なのか分からないということでフレアに相談されました。フレアが、保険会社からKさんへ提示された書面を確認したところ、明らかに低い基準で賠償金の算定がされており、特に後遺障害の逸失利益に対する賠償が低すぎると判断をしました。そこでフレアは、Kさんからの依頼を受け、弁護士が保険会社と交渉を行った結果、事前提示額から２倍以上となる約６８５万円の増額で示談がまとまり、Kさんは解決結果にとても満足されました。

交通事故の賠償基準は①自賠責保険基準、②任意保険基準、③裁判所基準と3種類があります。賠償額は自賠責保険基準が一番低く、裁判所基準が一番高くなります。

保険会社は、示談の際に支払う賠償金の額をできるだけ低く抑えようとしますので、「裁判所基準」ではなく、「自賠責保険基準」または「任意保険基準」に従った額を提示してきます。

弁護士が示談交渉に入ると、保険会社は裁判になることを考え、「裁判所基準」の示談金額を提示してきます。
したがって、弁護士にご相談することで適正な示談金を得ることができるようになります。

例	自賠責保険基準	裁判所基準
被害者A 通院期間 180日実通院日数 50日	42万円	116万円
被害者B 入院期間 30日通院期間 180日実通院日数 50日	67万2千円	149万円

入通院慰謝料の自賠責保険基準と裁判所基準の違い

一度示談すると、やり直しができません!!　ぜひ一度、ご相談ください。